1948-06-08 第2回国会 参議院 決算委員会 第21号
又これらの土地建物に對しましては、用途變更の手續を取運び中であります。東京、熊本、長野各遞信局で、工事費で倉庫等の名目で從業員合宿所、官舎等を購入したことについて、會計檢査院から批難を受けましたのでありますが、昭和二十一年度の住宅関係豫算は五百萬餘圓ありましたが、戦災都市における極度の住宅不足を満すことができませず、從事員全般に非常な困難を嘗めておつたのであります。
又これらの土地建物に對しましては、用途變更の手續を取運び中であります。東京、熊本、長野各遞信局で、工事費で倉庫等の名目で從業員合宿所、官舎等を購入したことについて、會計檢査院から批難を受けましたのでありますが、昭和二十一年度の住宅関係豫算は五百萬餘圓ありましたが、戦災都市における極度の住宅不足を満すことができませず、從事員全般に非常な困難を嘗めておつたのであります。
第七條は「建築物の新築、増築、改築、用途變更又は使用について、許認可を行う權限を有する行政廳は、建築物の工事施行地を管轄する消防署長、消防長または消防本部を置かない市町村の市町材長の火災豫防上当該許認可が支障ない旨の意見を徴さなければ当該許認可を行うことができない」と規定したのであります。
○有田委員 これに關連して戰災復興院の方にお聽きしたいのですが、各工場は戰災復興院の用途變更の許可がなければ、今度は工場としての認可を受れられないという状態なのでありますが、その工場が最近のような状態で經營が非常にむずかしくなつて工場を賣りに出す。